目次 1 会社を倒産させた社長の責任 1.1 社長は“経営責任”として損害賠償請求を受けるのか？ 1.2 社長が心配すべき責任は会社の債務を連帯保証している場合 2 会社を倒産させると社長に借金 … 今回は、法人が倒産・破産した場合の法人の代表者の責任について解説します。, なぜ社長は会社の借金を返さなくていいのですか？社長の経営判断で借金をし、倒産してしまったとしても責任を取らなくていいのでしょうか？, 会社は、「法人」の一種です。法人とは、法律によって人として扱われるものですから、会社と社長は別人ということになります。 跡継ぎいない会社で社長が死亡した場合はどうなりますか？ 現在、社長が70代の高齢で病気がちです。もしもの時があった場合、会社はどうなりますか？ 跡継ぎは誰もいません。金融機関にかなりの借金 … そのため、破産管財人から社長に対し、貸金の返還を請求される可能性があるのです。, 会社・法人の破産をする場合に絶対に行ってはいけないことをいくつか確認しておきましょう。, 会社・法人の破産をする際に会社財産を代表者個人のものにして、そのまま利用しようと考えることもあるでしょう。 会計上は未払いの役員報酬が存在している状態となり、このまま破産をするときには会社の破産に関しては、理事・会社代表は債権者ということになります。, なお、役員報酬でも実質的には労働者と認められる場合には、労働債権の支払いとして優先される可能性もあるのですが、会社の従業員が取締役になっているような場合で、実質的には労働者という場合に労働債権と同視できることがあっても、理事・会社代表の場合にこれが認定されるのが難しいことのほうが多いです。 小さな会社の社長ならば、会社の借金を個人保証しているのはあたりまえです。 注意しておきたいところです。 たとえば、亡くなった社長の相続財産の中身を検討したら、資産の方が多い … 社長が会社からお金を借りている場合、会社が倒産・破産しても借金がなくなるわけではないので、借金を返済する義務を負います。 会社が破産した場合を例にすると、裁判所に選任され … 借金で成功する会社と失敗する会社の違い わたしの経験上、借金の失敗リスクを低下させる借金経営の基本は「お金の区別」にある。 例えば、自分で稼いだ利益（自分のお金）と借金（他人のお金）の区別がちゃんと出来ている会社は、間違いなく借金で会社 … たとえば、会社名義で購入した車を代表者の名義に移してしまって、破産後もそのまま乗りたい…ということが挙げられます。, このような行為は、破産手続きにおいて禁止される財産隠匿行為になり、最悪のケースでは詐欺破産罪に問われる可能性もあります。 中小企業のオーナー経営者様の場合、会社のお金と個人のお金の境目が曖昧になってしまい、後々のリスクを考えずにお金の貸し借りをしてしまうケースがよく見られます。今回は社長の生活費が足りないなどの理由から、社長が会社 … 会社は社長様個人から債務免除をしてもらいますと、借金がなくなるわけですから、経済状態が良くなります。 そうなりますと、 会社の株式の価値（ここでは「株価」ということにします）が上がるか … 会社組織の「倒産」とは、会社組織の資金繰りが困難になり経営破綻することを倒産と言います。 具体的に言うと、会社組織の収入と支出のバランスが崩れ、外注先の支払いや従業員の給与未払い、金融機関などの返済が怠り「会社組織に支払い能力がなくなった場合」に裁判所に申請することで救済措置を取ることができるものです。 テレビなどのメディアで『株式会社○○が経営破綻！負債総額○○億円！』なんていうニュース … 会社が倒産したら社長個人の借金がどうなるのか知りたい人 会社の経営を立て直したい経営者 会社経営を立て直すためにはどうすればよいのか分かりやすく解説しています。ぜひご覧ください。会社 … 本コラムは、弁護士法人 東京新宿法律事務所が運営する借金問題解決（自己破産・個人再生・任意整理）に関連する法律問題を分かりやすく解説するコラムです。全コラム弁護士監修・執筆、図解やイラストを取り入れてできる限り分かりやすく、そして具体的に詳しく掲載しています（編集部）。, 小さな会社を経営しているのですが、経営状態が悪化しています。もし会社が倒産したら、会社の借金は私が支払わないといけないのでしょうか？, 法律上、会社は「法人」にあたり、社長個人とは別人として扱われます。 会社や社長から借金をしたままの状態で退職する場合にはいくつか注意が必要です。 手続き的には通常の退職と変わりませんが、やはり借りたお金は返済していかなければならないので、 … ベストセラー『社長の基本』、『社長 … 借金が大きくなり過ぎた会社を継がせる？ 会社の負債が大きくなり、この会社を子供に継がせることはできないと諦めてしまっている社長はいませんか。 または、大きくなり過ぎた借金を … 会社が倒産の危機･･･。あなたが労働者なら給与の支払いはどうなるのか、転職先はどうすればいいのかが気になるかもしれません。ですが、社長や取締役の立場であれば、抱えた借金をどう整理していけば良いのかと頭を抱えることになります。, 経費削減を徹底したり、売り上げを伸ばす努力をしても、どうしても倒産は避けられないとなった時、どんな未来が待っているのでしょうか。経営者側と労働者側、両方の視点から解説していきます。, 会社が倒産と言えば、潰れることをまずイメージすると思いますが、実際にはいくつか種類があります。, まず、よくあるパターンは破産申立～破産手続開始決定（破産法の改正前は「破産宣告」）により、会社が破産することです。破産手続開始決定には、破産原因（法律の要件）を満たしている必要があります。, このほかに、長期間にわたって給与が支払われていない中小企業は事実上の倒産という認定をされることがあります。, これは労働者が労働基準監督署に申請することで行われます。いずれにせよ、経営がうまくいっていないことが見えてきますね。, 倒産の分野を専門的に扱う弁護士事務所に、早めに相談することで会社の消滅は回避できる可能性もありますので、一刻も早く電話やメール連絡で予約を取ってください。, 間違いなく多額の借金を背負っていることが予想されます。会社は法人として一つの人格を持っているのですが、ということは会社が破産してしまった後は社長や取締役は借金を支払わなくてよいのでしょうか？, もし、個人と法人が同じというのであればたとえ株式会社であっても社長と取締役の独断で動かせることになってしまいますし、会社の資産=個人資産となれば社長の資産横領も一切罪には問われないでしょう。, たしかに、会社が破産するに至って社長や取締役が違法な行為を働いていたり、わざと破産させたも同然の行為をしたりした場合には、個人にも損害賠償を請求することはできるかもしれません。, また、株式会社が倒産した場合にも会社は株主に対しての責任をとりません。株式会社は有限責任なのです。, しかし、現実には会社破産と同時に、社長（代表者）や取締役などが自己破産申請（債務整理）をして、破産者となるケースは多いです。会社が倒産すると社長に多額の借金が残ってしまうためです。, 個人と法人の財産や負債は別個のものとして扱われるはずなのにどうしてなのでしょうか？, それは、会社が銀行等の金融機関からお金を借りる時に社長自らが連帯保証人となることを求められるからです。, 多くの中小企業の場合は会社が借金をするために社長、場合によっては取締役も連帯債務者となるため、会社の破産＝社長や取締役が借金を背負うという流れになってしまうのです。, よって、中小企業の場合は個人と法人による債務の区別が殆ど意味をなさなくなるというわけです。, しかも、中小企業、さらには個人事業主の場合も融資を受けるには有価証券や、建物、土地などを抵当にすることまで求められます。, ただし、社長や取締役が連帯保証人とならなかった債務に関しては支払い義務を持ちません。, このような例に当たるのが、例えば仕入れの代金です。せっかく仕入れの契約をしたのに会社が倒産してしまい取引先に損害を与えてしまった場合でも、破産や民事再生をすることで法人の債務を最小限にすることが可能です。, また、個人と法人の資産・負債が分かれているからと言って明らかに法人の資産として使われているものを個人の名義にしても意味がありません。, 例えば、会社の倒産が近づくや否や、社用車を社長や取締役に対して極端に廉価で売り渡すといった行為は個人の手元に財産を残す手段に他なりませんよね。, 破産をした後は管財人の手で債権者に財産が分割されるため、会社にある資産は可能な限り差し押さえられてしまいますが、それはしょうがないことと受け止めましょう。, 会社が倒産しても、連帯保証人になっている限り借金は残ってしまいます。法人の取引は個人のそれとはけた違いなので、間違いなく返すことはできません。, 経営者等が自己破産をする場合は、同時廃止ではなく少額管財事件や管財事件として扱われます。, 管財事件とは、債権者で分配できる財産がある場合に行われる手続で管財事件のハードルが高すぎることから少額管財事件という方法も生まれた経緯を持ちます。, 少額管財事件の場合は予納金（破産管財人に支払う報酬）が20万円～、管財事件の場合は予納金が50万円～となっています。正確な金額は債務や資産の額によって決まります。, できる限り少額管財事件で済ませたいものですが、そのためには弁護士を雇うことが必須です。, 破産した後は10年間ブラックリストに載る、官報に掲載されるといったデメリットが一般人と同じようにあります。, つまり、一般人と同じように自己破産の事実が周囲にばれることはありませんし、賃貸住宅に住んでいる場合は自己破産を理由に追い出されることがありません。, どんなにつらくても破産したくないという人もいると思いますが、破産をしないと債務がずっと付きまといます。, 債務の重さに耐えきれずメンタルが壊れてしまうことも珍しくはありません。会社はつぶれても人生は続くのですから、再スタートを切るための合理的な選択をしましょう。, 当然、仕事を失ってしまう社員も生活に困ってしまいます。会社の倒産は余裕を持って従業員に伝えられるわけでは無いので、もしかしたら十分な給与や退職金をもらえずに解雇されることになるかもしれません。, 従業員に支払われるべき給与も退職金も残っていないことだってあり得ます。一応破産手続き前の給料3か月分は、配当手続きの前に受け取ることができます。, しかし、その立場は他の債権者に比べて弱いこともあるので、政府は未払い賃金立て替え制度というものも用意しています。, 会社が破産している場合や給料が何カ月も払われていない事実上の倒産時に申請することはできますが、事実上の倒産は中小企業にのみ認められている概念です。, 未払い賃金立て替え制度で受け取ることのできるお金は賃金と退職金ですがその条件をもっと詳しく見ていきましょう。, 未払いの賃金を政府に保証してもらうためには、法律上の倒産と事実上の倒産で少しやり方が異なります。, 裁判所以外には管財人、再生債務者、特別清算の精算人、会社整理の管理人に発行してもらうこともできます。この証明書を労働者健康福祉機構に提出します。, 事実上の倒産である場合には労働基準監督署に申請して、事実上の倒産をしていることを認定してもらいます。これは労働者の誰かが行えばOKです。, そして、認定通知書が交付されているなら労働基準監督署にある確認申請書を記入して、確認通知書を交付してもらいます。この書類を労働者健康福祉機構に提出すれば手続き完了となります。, 要件というのは例えば「支払能力がないと判断されること」「弁済期（支払い期限）分の債務を弁済できないこと」「継続的に弁済できないこと」というものがあります。, まさしくその通りで、法人が抱えた借金について個人が責任を負う必要はありません。よって、会社が倒産した時の借金については個人が義務を持たないのが原則です。, ●未払い賃金を受け取る場合はその8割、ただし45歳以上は370万円、30歳以上は220万円、30歳未満は110万円以上の賃金を請求できない。よって、それぞれの額に8掛けしたものが受け取れる最高額となる。.
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