実印が確実にその人のものであることを証明するための書類です。発行から3ヵ月以内のものを1通用意する必要があり現住所のある市区町村の役所・役場で発行してもらいます。なお、実印と同様に、個人の場合はマイナンバーカードが、法人の場合は電子証明書があれば不要です。, ・車庫証明書 証明書として何かと必要になるのが住民票。でもしょっちゅう取得するものでもないので、いざとなると住民票はどこでもらえるの？どうやってとるんだっけ？となりがち。, 欲しい時にすぐに取得できるように、今回は住民票を取得できる場所や必要な物を紹介します！, そしてどのような方法で入手できるかも大事ですよね。同じ申請場所でも入手方法がいろいろあるんです！, 住民票を置いている市区町村の窓口に住民票の取得申請する方法以外にも郵送による申請も可能です。さらにネットからも申請が可能です。, 基本的に誰でも申請可能ですが、本人や同一世帯以外の人が申請する場合は委任状が必要になります。, また郵送での場合は返信用の封筒や申請の手数料分の定額小為替が必要になります。いくらになるかは市区町村のサイトに記載されています。, 他にも電話で予約しておく方法もあります。電話での予約は平日に行い土日に受け取るなど曜日が限られていることもあるので各市区町村に確認してください。, その場合申請方法は限られます。窓口のみの申請になり申請者は本人もしくは同一の世帯者のみとなります。, そしてこの申請では本籍や戸籍筆頭者が記載されない為運転免許証などの更新には使えません。, コンビニでの交付が可能になって廃止された場合もありますが、証明書自動交付機がある市区町村では窓口より早くそして安く済む場合が有ります！, メリットはどこのコンビニでも出来ること、そして市区町村の窓口で申請するよりも安く済む場合が有ります！, ただしキオスク端末（マルチコピー機）が置いていないコンビニでは交付が出来ないので注意が必要です。, では次に申請の際に必要な物を紹介します！申請場所や申請方法で必要な物が変わってくるので注意して下さい。, ここまで書いて印鑑という言葉が無かったと思いませんか？実は印鑑は必要ないのです！本人確認書類だけは必ず必要になるので忘れないようにしましょう。, マイナンバー制度が始まりコンビニで住民票が取れるようになったのは記憶に新しいと思います。, 必要な物はマイナンバーカードか住民基本台帳カードのみで幅広い時間で利用でき、しかも市区町村で請求するより安いというメリットばかりです！, ちなみにキオスク端末はコンビニ以外でもあり、例えばイオンで置いてあればそこからも申請が可能です！, 使い方は行政サービスを選択して、証明書交付サービスを選び、マイナンバーカードを読み込ませます。, ただし、マイナンバーカードを作った際に暗証番号を選んだはずです。この機能を使う際はマイナンバーカードの暗証番号が分からないと利用できません。, 不便そうですが万が一マイナンバーカードを落としても個人情報の流出を最小限に抑える為なので仕方ありません。, 今後色んなことにマイナンバーカードが使えるようになるので持ってて損は無いのかなとは個人的に思います。, 大阪出身・在住 ３人子供の母（女・男・女） 日々気になること、知りたいと思ったネタを色々織り交ぜて書いてます。, 訪問いただきありがとうございます。 日々生まれる疑問や情報を ブログにまとめています。 ３０代後半 主婦業・子育て・仕事 日々奮闘中！, 「さま」と「様」の違いとは？何気なくみているニュースや新聞でどちらも見かけることはありませんか？違いや使い方、そしてさらにビジネスではどちらを使うべきか？などまとめています。. 生活に役立つ情報、暮らしの疑問の解決法、耳寄り情報、健康や美容に関する情報などをまとめています。, どんな身分証明書を受け付けてくれるのかは、市区町村によって書かれていることが若干違うのですが、例を挙げると次のようになっています。, （例）運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード（顔写真付）、個人番号カード、身体障害者手帳（顔写真付）、小型船舶操縦免許証、海技士免許証、電気工事士免状、無線従事者免許証、特別永住者証明書、在留カード など, Ａでない本人確認書類（ 『氏名』と『住所または生年月日』の記載のあるもの ） 住民票（じゅうみんひょう）とは、日本において市町村と特別区（以下「市区町村」という。）が住民基本台帳法に基づき作成し住民に関する記録を行う公簿の名称である。同法に規定される住民基本台帳を構成するものであり、市区町村によって個人単位もしくは世帯単位で作成され、個人単位で作成されたものは世帯ごとにまとめられる[1]。, 住民票は、住民の居住関係の公証（住民票の写しや住民票記載事項証明書の交付等）のほか、選挙人名簿への登録、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認、児童手当の受給資格の確認、学齢簿の作成、生活保護及び予防接種に関する事務、印鑑登録に関する事務、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査などの国及び地方公共団体の行政事務に利用されている[2]。, なお、従前は、日本国籍を有する住民のみに住民票が作成され、日本国籍を有さない者（無国籍者を含む外国人）は外国人登録法に基づく外国人登録原票という別の公簿に記録されていたが、2012年（平成24年）7月9日の同法の廃止に伴い、同日からは、適法に3か月を超えて日本国内に在留する中長期在留者[3]や特別永住者等が、外国人住民として住民基本台帳法の適用を受け住民票に記録されることになった[4]。, 氏名の「ふりがな」は全ての市区町村で記録しているが[24]、住民票の写し等への表記は各市区町村の判断による[25][26]。, 住民基本台帳法に規定される公簿。本籍地の市区町村において戸籍の編製と同時に作成され[39]、その戸籍の在籍者の在籍している間の住所等の履歴が記録される。この戸籍の附票を介して住民票のある住所地の市区町村と戸籍のある本籍地の市区町村との間で行われる通知事務[40]によって、戸籍と共通する住民票の記載事項[41]の正確性を担保することを目的としている。また、本籍地の市区町村においても、在籍者の住所を把握できることから戸籍の届出の催告[42]や戸籍訂正の通知等[43]を容易に行える等、戸籍事務の執行にも資することになる。さらに住所の履歴を記録することから、それを公証する公簿としても機能する[44]他、在外選挙人名簿に関する事務にも使用される[45]。, 住民票に関する届出（以下「住民異動届」という。）等は世帯主が世帯員に代わって届出をすることができ、世帯員が届出をできないときは世帯主が代わりに届出をしなければならない[46]。また、届出は書面で行わなければならず[47]、届出の年月日、届出人の住所、各届出の種類に応じた必要事項を記入し、届出人の署名（又は記名押印）をしなければならない[48]。市区町村長は届出人に対し運転免許証や健康保険被保険者証の提示等を求め本人確認を行う必要があるとともに[49]、届出人が任意代理人である場合は委任状等、法定代理人である場合は親権者もしくは未成年後見人であることが判る戸籍事項証明書、成年後見人であることが判る登記事項証明書等の提示もしくは提出を求め、代理権の確認を行う必要がある[50]。住民異動届等の種類は次の表のとおり。, この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。, 戸籍に記載されている氏名と同一の字体で記載する。住民基本台帳事務処理要領第2-1-(2)-ア, 経過滞在者の氏名については、出生届、国籍喪失届又は国籍喪失報告に付記されたローマ字表記の氏名。ただし、この付記がない場合はこれらの届出書等に記載されたカタカナ又は漢字表記の氏名。住民基本台帳事務処理要領第2-1-(2)-ア, 実際に世帯主に相当する者が住民基本台帳法の適用から除外されている外国人（在留資格が「外交」や「公用」である者や, 昭和42年10月４日付け法務省民事甲第2671号・保発第39号・庁保発第22号・42食糧業第2668号（需給）・自治振第150号 法務省民事局長・厚生省保険局長・社会保険庁年金保険部長・食糧庁長官・自治省行政局長から各都道府県知事あて通知。昭和42年11月10日施行, 非漢字圏の外国人住民とは、通常、住民票上の国籍・地域が、中国、韓国、朝鮮、台湾以外の外国人住民を指す。, 昭和61年自治省告示第15号「住民票に係る磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準」、昭和42年10月4日付け自治振第150号等自治省行政局長等通知「住民基本台帳事務処理要領」、平成2年6月19日付け自治振第60号自治省行政局振興課長通知「操作者識別カードによる請求に基づく住民票の写し等の交付に係る留意事項等について」, 住民基本台帳法第12条第7項、住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令第7条, 住民基本台帳法第30条の49、住民基本台帳法施行令第30条の19、住民基本台帳法施行規則第49条及び同施行規則第50条, ここでの在留カード等とは、在留カード、特別永住者証明書（特別永住者証明書とみなされる旧外国人登録証明書を含む）, 出入国管理及び難民認定法第19条の9、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第10条, 住民基本台帳法第22条第1項第7号、住民基本台帳法施行令第22条、昭和40年12月22日付け民事甲第3496号法務省民事局長通達, 東京都市町村戸籍住民基本台帳事務協議会、住民基本台帳事務手引書作成委員会「9訂版 住民記録の実務」、337-338頁、日本加除出版、2018年6月26日、, 住民基本台帳法第22条第1項第7号、住民基本台帳法施行令第22条及び第30条の21、昭和40年12月22日付け民事甲第3496号法務省民事局長通達, 市町村自治研究会「Ｑ＆Ａ 外国人住民に係る住民基本台帳制度（11）」「住民行政の窓」2015年(平成27年)8月号 418号、53頁 Q52、日本加除出版、2015年8月10日、ISSN 1340-6612, ここでの在留カード等とは、在留カード、特別永住者証明書（特別永住者証明書とみなされる旧外国人登録証明書を含む）、一時庇護許可書、仮滞在許可書, ここでの中長期在留者等とは、中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者、仮滞在許可者、出生による経過滞在者、国籍喪失による経過滞在者となる。, 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第17条第6項及び同条第7項、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第14条第1項及び同施行令第15条第1項, ここでの中長期在留者等とは、中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者、仮滞在許可者を指す, ここでの在留カード等とは、在留カード、入国時に「在留カード後日交付」と記入された旅券、特別永住者証明書（特別永住者証明書とみなされる旧外国人登録証明書を含む）、一時庇護許可書、仮滞在許可書, ここでの在留カード等とは、在留カード、入国時に「在留カード後日交付」と記入された旅券、特別永住者証明書（特別永住者証明書とみなされる旧外国人登録証明書を含む）, 出入国管理及び難民認定法第19条の7、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第10条, 出入国管理及び難民認定法第19条の8、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第10条, 伊藤典俊「景気ショック ゆらぐ足元で－－住民登録 ネットカフェで「長期滞在者 次の足場へ」」『朝日新聞』2008年12月30日付朝刊、第13版、第22面。, 配偶者からの暴力（DV）、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の方は、申出によって、住民票の写し等の交付等を制限できます。, 元市民課職員の危ない話 - 開設日：1999年9月22日、最終更新日：2006年9月10日, コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】 - 地方公共団体情報システム機構（J-LIS） - 最終更新日：2019年4月17日, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=住民票&oldid=80376489, ・個人番号カード（または住民基本台帳カード）及び同カードの住民基本台帳用の数字4桁の暗証番号, 帰国手続き時に顔認証ゲートを利用した場合、自動的には旅券に帰国の証印（スタンプ）が押印されないので注意が必要。帰国時の税関検査前までに出入国在留管理局職員に申し出る必要がある, ・前住所の市区町村が交付した転出証明書もしくは住民票の除票の写し又は戸籍事項証明書と戸籍の附票の写し（転入市区町村が本籍地ではない場合）, 外国人住民の世帯主と世帯員の外国人住民との続柄が日本国内での戸籍の届出によらずに変更となった場合, 「個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例」や「国外への転出届」についても取り消すことは可能, 新たに市区町村の区域内に住所を定めた者については、その住所を定めた旨の届出の年月日（職権で住民票の記載をした者については、その年月日）及び従前の住所, 住民の福祉の増進に資する事項のうち、市区町村長が住民票に記載することが必要であると認めるもの（国民健康保険被保険者の記号番号等, 住民票（住民基本台帳）は、住民の居住関係を公証することを目的の一つとした公簿であり, 住民票の写し等の交付請求は、該当者の住民登録のある市区町村役場（市区町村によっては支所、出張所等を含む）で行うことができる, 住民票の写し等の交付については、不当な目的であることが明らかなときを除き、従来は誰でも請求することができるとされていたが、個人情報保護法施行後の国民の, 本人等の請求による場合、次の記載事項は特別な請求事由があれば申出することにより住民票の写し等に表示させることができる, 外国人住民のみの記載事項：国籍・地域、第30条の45の区分とこの区分に伴う記載事項、通称の履歴. では、どんな手続きを行う為に必要になるのかをご説明しましょう。 運転免許証の住所を変更する為に必要. 第一に住民票を必要とするのは、運転免許証の住所を変更することです。 免許を取得していない人には関係ない話ではありますが、免許を取得している人は必ず住民票を用意して手続� (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 住民票とは、①個人ごとの②氏名や住所などの情報を③公的にまとめた台帳で、その情報を印刷したものを役所に行くと発行してもらえて、その印刷したもののことを住民票と言うことが多いです。, 例えば戸籍謄本となると、通常は家庭ごとに分けられますが、住民票はひとりひとり個人ごとにあります。, が書かれています、簡単にまとめるとその人の基本的な情報＋どこに住んでいていつからその市区町村の住人かといった情報ですね。, 世帯主と続柄は家族の代表が誰で、自分とどういった関係があるのか、本籍地と筆頭者とはどこに戸籍があってその代表は誰かという意味になります。, 公的にという意味は、国や市町村の記録に基づいてという意味になります。つまりかなり信用性の高い個人情報の証明書類になるのということです。, 例えば僕が役所の人に住所を聞かれて「東京に住んでる」と言うことは簡単ですが、もしかしたら嘘かもしれませんよね。, そこで東京に住んでることを証明するために友達を連れてきて「ロン君は東京に住んでるよ」と言ってくれたら信用してもらえるでしょうか？, ではその友達が医者や弁護士だったら、はたまた100人くらい友達を連れてきて証明してもらえれば信用してもらえるでしょうか？, 確かに信用性は高くなりそうですが100%ではないですし、どこから信用していいか線引きが難しいし、それにかなり大変ですよね。, そういった時に住民票を見せれば国がその友達に代わってこの人は東京に住んでいますよ、と証明してくれる効果があるんです。, あたりまえのようなことですが、住民票がよく手続きに使われる理由はここにあるんですね。, 日本で生まれ住んでいる人であれば、産まれた時に保護者が住民票の登録の手続きをしてくれてるはずなので、特に自分で住民票を登録する必要はありません。, その変わり住民票の内容が変更になった場合は、そのたびに変更の手続きをする必要はあります。, ただし一般的に住民票を変更する必要があるとすれば、引越しなどで住所が変わった時くらいですね。, なのであらかじめ用意するというよりは、相手に住民票の提出を求められたときに用意するという感じですね。, その他には、自分で情報を確かめたい時（マイナンバーの確認）などに利用する人もいるようです。, 繰り返しになりますが、必要だから用意してねって言われたタイミングで用意すればいいかなーと個人的には思います。（場合によっては有効期限がありますので…）, 住民票関連についてはこちらにまとめているのでご参考までにどうぞ（目次から確認するとわかりやすいと思います）, 少し前から一人暮らしを始めました。
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